宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
診療所への通院が困難な患者に対しましては、診療計画の下、医師や看護師が自宅を訪問し実施する訪問診療などで対応をしており、令和３年度は３か所の診療所で延べ238件の実績となっております。対面診療をすることにより、患者の心身の状況の的確な把握、正確な診断となり、さらには患者の安心感につながるものと考えております。
診療所への通院が困難な患者に対しましては、診療計画の下、医師や看護師が自宅を訪問し実施する訪問診療などで対応をしており、令和３年度は３か所の診療所で延べ238件の実績となっております。対面診療をすることにより、患者の心身の状況の的確な把握、正確な診断となり、さらには患者の安心感につながるものと考えております。
感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。 これらの諸問題は、90年代後半から続いてきた医療、介護、福祉などの社会保障費並びに公衆衛生施策の削減、抑制策が背景としてあります。
簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグ
先ほどおっしゃっていましたけれども、経済的自立に向けては、高等職業訓練促進給付金があって、今看護師さんの資格をお取りになっている方が３名、今研修中の方も入れて、そういう取組はやっています。ただ、経済的に自立していくためには、やっぱり専門性の高い仕事ということであれば、今後デジタル化社会に移行していく方向性で、市内にもそういったことを扱うＮＰＯさんとか業者さんもいらっしゃいます。
医師だけでなく患者を支える看護師も多忙な勤務条件などを理由に、勤務を希望する看護師も医師と同様に少ないとの情報も耳にします。そこで、以下の課題について市長の考えと対策を伺います。 まず、第１に、宮古地域県立病院運営協議会の組織では、コロナ対応で思うような活動ができなかったのではとも思慮しますが、協議会での検討課題とそれに関連する市や市民の協力では何が必要かお示しを願います。
最悪の場合は、資格がない方も応援をするということはあり得るかもしれませんけれども、そういった意味では、保育士あるいは看護師、保健師等々含めて、こういった一定の資源が限られている現場、ここをそういった場合にどうするのかというところは、事前にしっかりと組み立てておいて、応援が可能なのかどうなのかという点も含めてそこは事前にやっておかないと、様々公務サービスに影響が出てくるという、そこをできるだけ避ける意味
医療体制につきましては、医師等養成奨学資金制度を継続し、医師及び看護師の確保につなげてまいります。 国民健康保険につきましては、健全な経営を図り、特定健康診査や特定保健指導の実施による疾病の早期発見、重症化要望に努めてまいります。子宮頸がんワクチン接種対象者への積極的かつ確実な周知に努めるとともに、接種機会を逃した方への接種の支援を実施してまいります。
コロナ禍ではっきりしたことは、病院にもかかれず命をなくす人が出ている自公政権の下で、病床を削ってきた、医師、看護師を減らしてきた、保健所を減らしてきたことなど、この結果が助けられる命も助けられない現状をつくってきたことは明らかです。 私はこのことからも、この請願書に対して賛成の意見を求めたいと思います。
支援法では、保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう学校や保育所に看護師らの配置を求めています。ケアを必要としない子供たちと触れ合い、共に教育を受けられるよう最大限に配慮することを盛り込み、一歩進んだ支援法の形だと思います。ケア児が健やかに触れ合い、一緒に学べてこそ多様性を尊重する社会と言えるのではないでしょうか。
現在の支援体制における人材及び施設等の確保及び財源確保は十分かとの御質問についてですが、今年度より県立釜石祥雲支援学校に看護師が配置されたことにより、医療的ケア児でも学校に通うことが可能となり、現在２名の児童が小学部に通学しております。
医療を必要とする子供が保育施設の利用を希望された場合、保護者の意向、主治医の意見、受入れ体制の状況を考慮し、必要に応じて看護師を配置するなどして入所手続を進めております。入所後も市と施設間で随時情報を共有し、状況に変化が生じた際には、医療機関と連携しながら対応に当たっております。
は、介護福祉士、その他喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境整備、その他の必要な措置を講ずるものとしたことと記されていることから、教育現場や保育園、幼稚園等に看護師等の配置、その他必要な措置を講ずるものとされております。
その背景には、対応に迫られている公立・公的病院では医師・看護師・介護職員の人員不足や保健所の不足の問題などがあり、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費の削減や公衆衛生施設の縮減がある。
10款１項３目、教育振興費への医療的ケアのための看護師配置事業でありますが、142万5,000円の減額ですが、その理由についてお伺いいたします。 ◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。 ○議長（日向清一君） 佐藤教育次長。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費５５９万８，０００円は、ワクチン接種に従事する医師、看護師、薬剤師への謝礼を追加するものであり、国からの診療報酬上の時間外加算及び休日加算相当分の加算の通知を受けての単価の見直しと、集団接種体制の見直しによるものです。
助産師等確保支援事業補助金につきましては、市内の産科医療機関の助産師または看護師として就職し、就職後２か月以上、１年以内の方であって、同一の産科医療機関に３年以上勤務する意思のある方に奨学金の半額を補助するものですが、まだ交付対象者がいない状況です。
次に、奨学金の返済肩代わりが戦略的な人材確保につながるとの考えについてでありますが、企業人材の確保だけではなく、様々な職種、例えば保育士、看護師、農業従事者など、様々な分野での人材確保は本市においても今後大きな課題となってくることから、今後必要となる人材の分野等の検討を関係機関と連携し進め、奨学金の返済額の補助等の支援策を考えていくことは市として効果的な人材確保策の一つになるものと考えております。
総合花巻病院では、旧看護師宿舎建設に関する厚生労働省所管の補助金について、県を経由して財産の処分承認手続を進めていますが、補助金の返還免除の見込みが口頭では伝えられているものの、県によると、現時点で、コロナ禍により厚生労働省の事務手続が完了しておらず、市からも直接、県に聞いておりますが、いまだ厚生労働省から正式な決定が出されるのを待っている状況に変わりありません。
次に、医療関係者の確保についてでありますが、集団接種につきましては、現在市内の医療機関の医師、看護師、薬剤師等のご協力により実施しているところであります。また、本市の保健師及び看護師、民間から派遣されている看護師も予診票の確認やワクチン接種の準備などに従事しております。今後も安全な接種体制を継続できるよう、医師及び看護師等医療従事者の安定的な確保に努めてまいります。
医療の進歩で多くの新生児の命が救われ、全国で毎年１，０００人ほどのペースで医療的ケア児が増えているとのことですが、医療的ケア児が地元の小中学校へ就学するためには、対応できる看護師の配置が必要であるなど、高いハードルもあるようです。しかし、障がいを持つ子供たちが地元の小中学校で学ぶことは、障がい者への配慮を子供たちが普通にできることや、多様性を認め合える社会の形成に大きく寄与するものだと思います。